有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は4,203百万円(前連結会計年度は5,438百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。
履行義務を完全に充足するまでに予想される発生原価の合計である見積総原価は請負契約上の仕様内容に基づき、必要な原材料費、労務費及び外注費を見積り算定しております。見積総原価の見積りにおける主要な仮定は、原材料費、労務費及び外注費の予測であり、これらは過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積り算定され、見積りと実績の比較及び分析の結果に基づき定期的に見直されております。
環境等の変化により見積総原価と発生原価の実績が乖離した場合、収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.小森(深圳)印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の連結子会社である小森(深圳)印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失を1,375百万円(前連結会計年度は該当ありません)計上し、同社に係るのれんの残高は212百万円(前連結会計年度末は1,940百万円)となりました。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当該のれんは2020年3月期において、中国ビジネスの強化を図るために深圳兆迪技術有限公司(現 小森(深圳)印刷技術有限公司)を取得した企業結合により発生したものであります。当連結会計年度において、当初予定していた収益が見込めなくなったため、当該のれんを含む小森(深圳)印刷技術有限公司及びその親会社である小森香港有限公司で形成するグループの資産について、減損の兆候が識別されました。減損損失の認識の要否を検討したところ、当該のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの資産の連結上の帳簿価額を下回っていたため、割引後将来キャッシュ・フローの総額と当該グループの資産の連結上の帳簿価額の差額をのれんの減損損失として計上しております。なお、加重平均資本コストを基礎とした割引率は16.3%を使用しており、割引後将来キャッシュ・フローの総額はのれんの残存償却期間である3年間で算定しております。
割引後将来キャッシュ・フローの総額は中期経営計画を基礎とし、直近の見通しを反映して見積り算定しておりますが、その見積りにあたって用いた主要な仮定は、市場における売上高の予測です。
環境等の変化により将来キャッシュ・フローの総額の見積りが実績と乖離した場合、追加の減損損失の発生の可能性があります。
1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は4,203百万円(前連結会計年度は5,438百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。
履行義務を完全に充足するまでに予想される発生原価の合計である見積総原価は請負契約上の仕様内容に基づき、必要な原材料費、労務費及び外注費を見積り算定しております。見積総原価の見積りにおける主要な仮定は、原材料費、労務費及び外注費の予測であり、これらは過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積り算定され、見積りと実績の比較及び分析の結果に基づき定期的に見直されております。
環境等の変化により見積総原価と発生原価の実績が乖離した場合、収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.小森(深圳)印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の連結子会社である小森(深圳)印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失を1,375百万円(前連結会計年度は該当ありません)計上し、同社に係るのれんの残高は212百万円(前連結会計年度末は1,940百万円)となりました。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当該のれんは2020年3月期において、中国ビジネスの強化を図るために深圳兆迪技術有限公司(現 小森(深圳)印刷技術有限公司)を取得した企業結合により発生したものであります。当連結会計年度において、当初予定していた収益が見込めなくなったため、当該のれんを含む小森(深圳)印刷技術有限公司及びその親会社である小森香港有限公司で形成するグループの資産について、減損の兆候が識別されました。減損損失の認識の要否を検討したところ、当該のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの資産の連結上の帳簿価額を下回っていたため、割引後将来キャッシュ・フローの総額と当該グループの資産の連結上の帳簿価額の差額をのれんの減損損失として計上しております。なお、加重平均資本コストを基礎とした割引率は16.3%を使用しており、割引後将来キャッシュ・フローの総額はのれんの残存償却期間である3年間で算定しております。
割引後将来キャッシュ・フローの総額は中期経営計画を基礎とし、直近の見通しを反映して見積り算定しておりますが、その見積りにあたって用いた主要な仮定は、市場における売上高の予測です。
環境等の変化により将来キャッシュ・フローの総額の見積りが実績と乖離した場合、追加の減損損失の発生の可能性があります。