有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は4,971百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。
見積総原価は契約ごとに当該請負契約の仕様内容を確認し、主に過去の類似仕様の実績から必要な原材料、部品及び工数等を見積り算定しております。
当該請負契約は比較的長期にわたる契約が多く、環境等の変化により見積総原価が変動する可能性があり、見積りと実績が乖離した場合は収益の金額に影響を与える可能性があります。
2 小森(深圳)印刷技術有限公司に係るのれんの評価時における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの当連結会計年度末におけるのれんの残高は 2,427百万円で、このうち2,230百万円は2020年3月期において、中国ビジネスの強化を図るために深圳兆迪技術有限公司(現 小森(深圳)印刷技術有限公司)を取得した企業結合により発生したものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに係る減損損失の認識の要否につきましては、当該のれんを含むグループの資産について、当該資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか等の減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、当該のれんを含むグループ単位の割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループ資産の連結上の帳簿価額を下回っているか否かを検討しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は5年間で算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は市場の成長率等を加味して策定された中期経営計画を基礎とし、直近の見通しに基づく中期経営計画との乖離を反映し、算定しております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候がないため、減損損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フロー総額には見積り及び仮定を用いているため、見積り及び仮定と実績が乖離した場合は、将来の減損損失の認識の可能性があります。
1 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は4,971百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。
見積総原価は契約ごとに当該請負契約の仕様内容を確認し、主に過去の類似仕様の実績から必要な原材料、部品及び工数等を見積り算定しております。
当該請負契約は比較的長期にわたる契約が多く、環境等の変化により見積総原価が変動する可能性があり、見積りと実績が乖離した場合は収益の金額に影響を与える可能性があります。
2 小森(深圳)印刷技術有限公司に係るのれんの評価時における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの当連結会計年度末におけるのれんの残高は 2,427百万円で、このうち2,230百万円は2020年3月期において、中国ビジネスの強化を図るために深圳兆迪技術有限公司(現 小森(深圳)印刷技術有限公司)を取得した企業結合により発生したものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに係る減損損失の認識の要否につきましては、当該のれんを含むグループの資産について、当該資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか等の減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、当該のれんを含むグループ単位の割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループ資産の連結上の帳簿価額を下回っているか否かを検討しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は5年間で算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は市場の成長率等を加味して策定された中期経営計画を基礎とし、直近の見通しに基づく中期経営計画との乖離を反映し、算定しております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候がないため、減損損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フロー総額には見積り及び仮定を用いているため、見積り及び仮定と実績が乖離した場合は、将来の減損損失の認識の可能性があります。