有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は9,531百万円(前連結会計年度は4,203百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。
履行義務を完全に充足するまでに予想される発生原価の合計である見積総原価は請負契約上の仕様内容に基づき、必要な原材料費、労務費及び外注費を見積り算定しております。見積総原価の見積りにおける主要な仮定は、原材料費、労務費及び外注費の予測であり、これらは過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積り算定され、見積りと実績の比較及び分析の結果に基づき定期的に見直されております。
環境等の変化により見積総原価と発生原価の実績が乖離した場合、収益の金額に影響を与える可能性があります。
2. Bernal. LLCのロータリーダイツール事業の取得による企業結合に関連して識別した無形資産の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるKomori Chambon USA CorporationがBernal. LLCの行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業を取得したことに伴い認識した顧客関連資産及び技術関連資産等の無形資産の金額は729百万円であり、のれんに配分された金額は836百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得原価の配分において、認識可能資産として認識した無形資産の金額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りを行うにあたって用いた主要な仮定は、市場における売上高の予測です。
環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが実績と乖離した場合、無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
1. 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は9,531百万円(前連結会計年度は4,203百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。
履行義務を完全に充足するまでに予想される発生原価の合計である見積総原価は請負契約上の仕様内容に基づき、必要な原材料費、労務費及び外注費を見積り算定しております。見積総原価の見積りにおける主要な仮定は、原材料費、労務費及び外注費の予測であり、これらは過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積り算定され、見積りと実績の比較及び分析の結果に基づき定期的に見直されております。
環境等の変化により見積総原価と発生原価の実績が乖離した場合、収益の金額に影響を与える可能性があります。
2. Bernal. LLCのロータリーダイツール事業の取得による企業結合に関連して識別した無形資産の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるKomori Chambon USA CorporationがBernal. LLCの行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業を取得したことに伴い認識した顧客関連資産及び技術関連資産等の無形資産の金額は729百万円であり、のれんに配分された金額は836百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得原価の配分において、認識可能資産として認識した無形資産の金額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りを行うにあたって用いた主要な仮定は、市場における売上高の予測です。
環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが実績と乖離した場合、無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。