有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGを中核会社とするドイツ・MBOグループは、印刷工程の重要な後加工で使用される折機の製造・販売を行っており、50年以上にわたり欧州地域を中心に高いシェアを獲得する一方、世界の様々な販売パートナーと連携し、60を超える国に折機の販売、サービスを行っているグローバル企業です。
同社の製品は精度の高さと優れた生産性で知られ、一般の商業印刷物の折り加工から、デジタル印刷機と連結したインライン加工、薄紙多折り技術を含め、複数の差別化技術を持っており、最近ではロボットメーカーとも協業し、より省人化を進めるシステムも取り揃えております。
今回の持分取得によりMBOグループの事業が当社グループに加わることで、当社が推進するPESP事業に特徴のある製品を投入することができ、特に当社が進出できていなかった商業印刷の後加工分野へ乗り出すことが可能となります。また当社がグローバルに拡大しているIoTクラウド・KP-Connectと連携することで、印刷工程だけでなく、加工工程までシームレスな生産環境を提供できるようになります。さらに今後は、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった当社中核商品と連結させる新しいソリューションにも応用が可能です。
③ 企業結合日
2020年4月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
MBO Postpress Solutions GmbH
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として持分を100%取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年5月1日から2020年12月31日まで
(3) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 292百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
901百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別
の加重平均償却期間
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG |
| 事業の内容 | 印刷後加工機器及び消耗品の製造・販売・サービス |
② 企業結合を行った主な理由
Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGを中核会社とするドイツ・MBOグループは、印刷工程の重要な後加工で使用される折機の製造・販売を行っており、50年以上にわたり欧州地域を中心に高いシェアを獲得する一方、世界の様々な販売パートナーと連携し、60を超える国に折機の販売、サービスを行っているグローバル企業です。
同社の製品は精度の高さと優れた生産性で知られ、一般の商業印刷物の折り加工から、デジタル印刷機と連結したインライン加工、薄紙多折り技術を含め、複数の差別化技術を持っており、最近ではロボットメーカーとも協業し、より省人化を進めるシステムも取り揃えております。
今回の持分取得によりMBOグループの事業が当社グループに加わることで、当社が推進するPESP事業に特徴のある製品を投入することができ、特に当社が進出できていなかった商業印刷の後加工分野へ乗り出すことが可能となります。また当社がグローバルに拡大しているIoTクラウド・KP-Connectと連携することで、印刷工程だけでなく、加工工程までシームレスな生産環境を提供できるようになります。さらに今後は、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった当社中核商品と連結させる新しいソリューションにも応用が可能です。
③ 企業結合日
2020年4月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
MBO Postpress Solutions GmbH
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として持分を100%取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年5月1日から2020年12月31日まで
(3) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 2,294 百万円 |
| 取得原価 | 2,294 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 292百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
901百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別
の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 | ||
| 顧客関連資産 | 122 | 百万円 | 3年 | |
| 技術関連資産 | 104 | 百万円 | 5年 | |
| 商標権 | 30 | 百万円 | 10年 | |
| 合計 | 258 | 百万円 | 4年 |
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,074百万円 |
| 固定資産 | 2,004百万円 |
| 資産合計 | 5,079百万円 |
| 流動負債 | 1,396百万円 |
| 固定負債 | 484百万円 |
| 負債合計 | 1,880百万円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。