有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称: 東海ホールディングス株式会社(現株式会社セリアコーポレーション)
事業の内容 : スクリーン印刷機の製造・販売事業を中心とした企業集団の持株会社、不動産賃貸管理
②企業結合を行った主な理由
今回の株式取得により対象会社の事業が当社グループに加わることで、これまで当社グループがPE事業への参入に向けて開発を進めてきた高精細配線を印刷によって形成するグラビアオフセット技術と、対象会社がもつスクリーン印刷を中核とするトータルソリューションを融合させ、さらに対象会社の販売チャネルを有効に活用することにより、PE事業を本格的に収益化し、事業構造変革を実現してまいります。
③企業結合日
平成26年5月12日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
東海ホールディングス株式会社(現株式会社セリアコーポレーション)の発行済株式を100%取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年5月31日をみなし取得日としているため、平成26年6月1日から平成27年3月31日までの被取得企業の業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
912百万円
②発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,534百万円
固定資産 1,976百万円
資産合計 6,510百万円
流動負債 2,399百万円
固定負債 435百万円
負債合計 2,835百万円
(6)企業結合が連結事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称: 東海ホールディングス株式会社(現株式会社セリアコーポレーション)
事業の内容 : スクリーン印刷機の製造・販売事業を中心とした企業集団の持株会社、不動産賃貸管理
②企業結合を行った主な理由
今回の株式取得により対象会社の事業が当社グループに加わることで、これまで当社グループがPE事業への参入に向けて開発を進めてきた高精細配線を印刷によって形成するグラビアオフセット技術と、対象会社がもつスクリーン印刷を中核とするトータルソリューションを融合させ、さらに対象会社の販売チャネルを有効に活用することにより、PE事業を本格的に収益化し、事業構造変革を実現してまいります。
③企業結合日
平成26年5月12日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
東海ホールディングス株式会社(現株式会社セリアコーポレーション)の発行済株式を100%取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年5月31日をみなし取得日としているため、平成26年6月1日から平成27年3月31日までの被取得企業の業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 4,518百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 70百万円 |
| 取得原価 | 4,588百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
912百万円
②発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,534百万円
固定資産 1,976百万円
資産合計 6,510百万円
流動負債 2,399百万円
固定負債 435百万円
負債合計 2,835百万円
(6)企業結合が連結事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。