有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

配当につきましては、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主各位に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく所存であります。また、内部留保金につきましては、長期的な視野に立ち、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき24円とし、中間配当金16円と合わせて年間40円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月8日	取締役会決議	419	16
平成30年6月27日	定時株主総会決議	627	24

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。