有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、2025年3月13日付の取締役会において、2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年4月3日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(7) 本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(9) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、1,386円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、2025年3月13日付の取締役会において、2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年4月3日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
| (1) 発行総額 | 60億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額 |
| (2) 発行価額(払込金額) | 本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額1,000万円) |
| (3) 発行価格(募集価格) | 本社債の額面金額の102.5% |
| (4) 払込期日(発行日) | 2025年4月3日 |
| (5) 償還期限 | 2030年3月27日 |
| (6) 利率 | 本社債に利息は付さない。 |
(7) 本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
| ① 種類及び内容 | 当社普通株式(単元株式数100株) |
| ② 数 | 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。 |
| (8) 本新株予約権の総数 | 600個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数 |
(9) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、1,386円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
| 調 整 後 転換価額 | = | 調 整 前 転換価額 | × | 既発行 株式数 | + | 発行又は 処分株式数 | × | 1株当たりの 払 込 金 額 |
| 時 価 | ||||||||
| 既発行株式数+発行又は処分株式数 | ||||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
| (10) 新株予約権の行使期間 | 2025年4月17日から2030年3月13日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、発行要項に一定の定めがある。 |
| (11) 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。なお、本新株予約権付社債には、2段階の転換制限条項がある。 |
| (12) 本社債の担保又は保証 | 本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。 |
| (13) 資金の使途 | 本新株予約権付社債の発行による手取金約60億円は、その全額を2026年3月末までに自己株式取得資金に充当する予定です。 |