有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成29年9月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。
② 取得させる予定の株式の総数
123千株
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、平成29年6月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役(当社が報酬を支払う取締役で、監査等委員である取締役を除く)及び取締役を兼務しない当社の執行役員(以下、取締役と併せて「対象取締役等」といいます。)を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを付議し、同株主総会において承認されました。
① 制度の概要
当社は対象取締役等に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、対象取締役等は、当該金銭報酬債権(ただし、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。)の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものであります。
② 取得株式の総数
取締役分 9千株
執行役員分 7千株
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者