	食品製造販売事業			合計
	北米・南米	日本	小計	合計
(減損損失)	(23,357)	(35,168)	(58,526)	(343,691)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	288,656	526,278	814,935	1,166,133

(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、メキシコ、カナダ

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社及び営業所における車両(機械装置及び運搬具)及び本社における複合機(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。2018/06/29 10:16

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしています。
また、連結子会社は、主として各社を1つの単位としてグルーピングしております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	209,930	千円	215,865	千円
固定資産	108,426	千円	90,534	千円
試験研究費	122,670	千円	127,140	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	216,674	千円	222,931	千円
固定資産	108,426	千円	90,534	千円
試験研究費	122,670	千円	127,140	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,346百万円増加し、16,852百万円となりました。現金及び預金が2,027百万円増加しておりますが、これは前受金などの増加によるものであります。また、商品及び製品が183百万円増加、仕掛品が799百万円増加しておりますが、これは受注残の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、14,626百万円となりました。有形固定資産が減価償却により191百万円減少しました。また、無形固定資産が26百万円増加、投資有価証券が96百万円増加、退職給付に係る資産が39百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,320百万円増加し、31,479百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～65年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:16