	食品製造販売事業			合計
	北米・南米	日本	小計	合計
(減損損失)	(-)	(-)	(-)	(-)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	525,770	5,714	531,485	745,015

(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における複合機等(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間取引
の消去であります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金	210,638	千円	216,311	千円
固定資産	64,925	千円	65,261	千円
試験研究費	104,731	千円	129,145	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	218,649	千円	225,119	千円
固定資産	60,598	千円	65,261	千円
試験研究費	104,731	千円	129,145	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,740百万円増加し、25,404百万円となりました。これは、現金及び預金が2,151百万円増加、商品及び製品が658百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,621百万円増加し、19,170百万円となりました。これは、当社及びオレンジベーカリーにおいて製造設備の更新を行ったこと並びに前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが133円53銭から151円41銭、ユーロの期末日レートが145円72銭から163円24銭と大きく円安に推移したことにより、有形固定資産が912百万円増加したことや、投資有価証券が342百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,362百万円増加し、44,574百万円となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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