有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)1 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について28,231千円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
(注)2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 902,719 | 404,456 | 498,263 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 902,719 | 404,456 | 498,263 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 17,948 | 18,661 | △713 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 17,948 | 18,661 | △713 | |
| 合計 | 920,668 | 423,118 | 497,550 |
(注)1 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について28,231千円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
(注)2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 861,241 | 368,313 | 492,928 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 861,241 | 368,313 | 492,928 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 58,247 | 62,474 | △4,226 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 58,247 | 62,474 | △4,226 | |
| 合計 | 919,489 | 430,787 | 488,701 |
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。