有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	614,549	289,202	325,346
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	614,549	289,202	325,346
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	266,755	268,556	△1,801
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	266,755	268,556	△1,801
合計		881,304	557,759	323,545

(注)前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	756,167	289,303	466,864
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	756,167	289,303	466,864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	252,362	275,836	△23,474
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	252,362	275,836	△23,474
合計		1,008,529	565,139	443,390

(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	-	-	-

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	31,080	435	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	31,080	435	-