有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	756,167	289,303	466,864
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	756,167	289,303	466,864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	252,362	275,836	△23,474
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	252,362	275,836	△23,474
合計		1,008,529	565,139	443,390

(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	555,550	239,863	315,687
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	555,550	239,863	315,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	218,787	332,756	△113,969
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	218,787	332,756	△113,969
合計		774,338	572,620	201,718

(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	31,080	435	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	31,080	435	-

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。