固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△2,776百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,776百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額198,209百万円には、セグメント間取引消去△4,213百万円、報告セグメントに配分していない全社資産202,423百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額7,627百万円には、セグメント間取引消去△662百万円、報告セグメントに配分していない全社負債8,290百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△3,197百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,197百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額227,866百万円には、セグメント間取引消去△4,066百万円、報告セグメントに配分していない全社資産231,933百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額6,523百万円には、セグメント間取引消去△515百万円、報告セグメントに配分していない全社負債7,039百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 12:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	26	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	19		18
その他	15		0
計	61		18

2014/06/26 12:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	48		79
その他	8		3
計	57		84

2014/06/26 12:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	25	百万円	20	百万円
機械装置及び運搬具	119		153
その他	20		31
計	165		205

2014/06/26 12:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/26 12:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 12:05

#9 減損損失に関する注記（連結）

上記資産については、著しい時価の下落が認められることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等をもとに評価しております。

2014/06/26 12:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産-繰延税金資産	16,043	18,277
固定資産-その他(繰延税金資産)	3,836	378
流動負債-その他(繰延税金負債)	△78	△92

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2014/06/26 12:05

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 12:05

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、現金及び預金が67,167百万円(23.8%)、受取手形及び売掛金が15,805百万円(18.2%)、たな卸資産が9,838百万円(5.3%)、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末比26,386百万円(10.0%)増の289,857百万円となりました。
これは主として、生産設備の拡充を目的とした設備投資に伴い有形固定資産が15,390百万円(13.9%)、外貨建債券の取得や株式市況の好転に伴う時価評価額の上昇により投資有価証券が6,315百万円(18.2%)、積み増しにより保険積立金が5,068百万円(4.9%)、それぞれ増加したことによるものであります。

2014/06/26 12:05

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 12:05