有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 12:05
【資料】
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【項目】
114項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において空気圧機器等の自動制御機器を生産し、世界各国のユーザーに販売しており、グループ各社はそれぞれが独立した経営単位であります。
当社グループの主要製品であるエアシリンダ、電磁弁、エアフィルタ等の空気圧機器は、いずれも圧縮空気配管上で中継機器あるいは末端機器として使用される一連の関連製品群であり、各種製品の製造方法、製造過程、付帯するサービスの内容、販売市場又は顧客の種類及び販売方法は、同様もしくは類似しております。
上記の事由により当社は、空気圧機器等に係る事業を「自動制御機器事業」として一つに集約し、報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
自動制御機器事業
売上高
外部顧客への売上高320,7782,357323,135-323,135
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-144144△144-
320,7782,502323,280△144323,135
セグメント利益80,59920580,804△2,77678,027
セグメント資産637,8017,998645,800198,209844,010
セグメント負債143,1873,835147,0227,627154,650
その他の項目
減価償却費10,74019310,9341810,952
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
18,716818,724918,733

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,776百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,776百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額198,209百万円には、セグメント間取引消去△4,213百万円、報告セグメントに配分していない全社資産202,423百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額7,627百万円には、セグメント間取引消去△662百万円、報告セグメントに配分していない全社負債8,290百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。
(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。
また、減価償却費の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
自動制御機器事業
売上高
外部顧客への売上高393,1192,185395,304-395,304
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-147147△147-
393,1192,332395,451△147395,304
セグメント利益108,227123108,350△3,197105,153
セグメント資産731,1857,823739,009227,866966,875
セグメント負債172,0262,804174,8306,523181,354
その他の項目
減価償却費12,40219212,5952312,618
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
23,582423,5875323,640

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,197百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,197百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額227,866百万円には、セグメント間取引消去△4,066百万円、報告セグメントに配分していない全社資産231,933百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額6,523百万円には、セグメント間取引消去△515百万円、報告セグメントに配分していない全社負債7,039百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。
(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。
また、減価償却費の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国中国アジア
(中国を除く)
欧州その他の地域合計
119,04835,27048,02848,16652,21520,406323,135

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国アジア
(中国を除く)
その他海外合計
48,53722,37212,44127,096110,446

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国中国アジア
(中国を除く)
欧州その他の地域合計
128,21446,44563,87761,67871,11923,969395,304

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国アジア
(中国を除く)
その他海外合計
49,72127,60014,21434,302125,837

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
自動制御機器事業
のれん当期償却額35-35
当期末残高---
負ののれん当期償却額67-67
当期末残高48-48

(注) 負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年4月1日前に行った企業買収等により
発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
自動制御機器事業
のれん当期償却額---
当期末残高---
負ののれん当期償却額48-48
当期末残高---

(注) 負ののれんの償却額は、平成22年4月1日前に行った企業買収等により発生したもので
あります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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