有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において空気圧機器等の自動制御機器を生産し、世界各国のユーザーに販売しており、グループ各社はそれぞれが独立した経営単位であります。
当社グループの主要製品であるエアシリンダ、電磁弁、エアフィルタ等の空気圧機器は、いずれも圧縮空気配管上で中継機器あるいは末端機器として使用される一連の関連製品群であり、各種製品の製造方法、製造過程、付帯するサービスの内容、販売市場又は顧客の種類及び販売方法は、同様もしくは類似しております。
上記の事由により当社は、空気圧機器等に係る事業を「自動制御機器事業」として一つに集約し、報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	自動制御機器事業
売上高
外部顧客への売上高	393,119	2,185	395,304	-	395,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	147	147	△147	-
計	393,119	2,332	395,451	△147	395,304
セグメント利益	108,227	123	108,350	△3,197	105,153
セグメント資産	731,185	7,823	739,009	227,866	966,875
セグメント負債	172,026	2,804	174,830	6,523	181,354
その他の項目
減価償却費	12,402	192	12,595	23	12,618
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,582	4	23,587	53	23,640

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,197百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,197百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額227,866百万円には、セグメント間取引消去△4,066百万円、報告セグメントに配分していない全社資産231,933百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額6,523百万円には、セグメント間取引消去△515百万円、報告セグメントに配分していない全社負債7,039百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。
(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。
また、減価償却費の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	自動制御機器事業
売上高
外部顧客への売上高	456,032	2,049	458,081	-	458,081
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	133	133	△133	-
計	456,032	2,182	458,215	△133	458,081
セグメント利益	131,615	165	131,780	△4,093	127,686
セグメント資産	819,945	7,672	827,617	301,383	1,129,001
セグメント負債	199,500	2,414	201,914	5,603	207,517
その他の項目
減価償却費	13,419	182	13,602	18	13,620
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	29,276	52	29,329	0	29,330

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,093百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△4,093百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額301,383百万円には、セグメント間取引消去△3,863百万円、報告セグメントに配分していない全社資産305,247百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額5,603百万円には、セグメント間取引消去△312百万円、報告セグメントに配分していない全社負債5,916百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。
(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。
また、減価償却費の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	米国	中国	アジア (中国を除く)	欧州	その他の地域	合計
128,214	46,445	63,877	61,678	71,119	23,969	395,304

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	アジア (中国を除く)	その他海外	合計
49,721	27,600	14,214	34,302	125,837

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	米国	中国	アジア (中国を除く)	欧州	その他の地域	合計
141,717	56,505	79,571	75,575	78,821	25,889	458,081

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	アジア (中国を除く)	その他海外	合計
51,259	36,428	17,608	41,564	146,861

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント	全社・消去	合計
		自動制御機器事業
のれん	当期償却額	-	-	-
	当期末残高	-	-	-
負ののれん	当期償却額	48	-	48
	当期末残高	-	-	-

(注) 負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年4月1日前に行った企業買収等により
発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。