固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△3,197百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,197百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額227,866百万円には、セグメント間取引消去△4,066百万円、報告セグメントに配分していない全社資産231,933百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額6,523百万円には、セグメント間取引消去△515百万円、報告セグメントに配分していない全社負債7,039百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△4,093百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△4,093百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額301,383百万円には、セグメント間取引消去△3,863百万円、報告セグメントに配分していない全社資産305,247百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額5,603百万円には、セグメント間取引消去△312百万円、報告セグメントに配分していない全社負債5,916百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 11:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	430	百万円
機械装置及び運搬具	79		91
その他	3		0
計	84		522

2015/06/25 11:39

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	20	百万円	48	百万円
機械装置及び運搬具	153		61
その他	31		27
計	205		136

2015/06/25 11:39

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/25 11:39

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 11:39

#8 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、著しい時価の下落が認められることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等をもとに評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/25 11:39

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産-繰延税金資産	18,277	21,041
固定資産-その他(繰延税金資産)	378	502
流動負債-その他(繰延税金負債)	△92	△58

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:39

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下であるため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に特別損失に表示しておりました「固定資産売却損」18百万円及び「その他」51百万円は、「その他」69百万円として組替えております。

2015/06/25 11:39

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、現金及び預金が103,823百万円(29.7%)、受取手形及び売掛金が18,510百万円(18.1%)、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末比36,886百万円(12.7%)増の326,743百万円となりました。
これは主として、将来の需要動向を見据えた生産能力確保のための設備投資等に伴い有形固定資産が21,023百万円(16.7%)、株式市況の好転に伴う時価評価額の上昇により投資有価証券が7,275百万円(17.7%)、積み増しにより保険積立金が6,213百万円(5.7%)、それぞれ増加したことによるものであります。

2015/06/25 11:39

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 11:39