有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(移転価格税制に基づく更正処分に係る韓国との相互協議の合意)
当社は、平成17年3月期から平成20年3月期までの4期間における当社の韓国所在の連結子会社(以下、「SMC韓国」という。)との取引に関して、平成23年5月31日付で東京国税局から移転価格税制に基づく法人税の更正処分を受け、約66億円の追徴税額を納付いたしました。
また、SMC韓国は、平成21年3月期から平成23年3月期までの3期間における当社との取引に関して、平成24年1月9日付で韓国税務当局から移転価格税制に基づく法人税の更正処分を受け、約16億円の追徴税額を納付いたしました。
当社及びSMC韓国は、二重課税回避のため日韓租税条約に基づく相互協議の申し立てを行っておりましたが、当局より当事国との相互協議の合意が成立した旨の平成28年6月23日付通知を受領いたしました。
当社は、この相互協議の合意により、特別利益(純額)59億円及び法人税等の還付税額37億円を見込んでおります。