繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
6 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
7 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/24 15:11

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
(8)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/24 15:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,403千円	838千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/24 15:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,923千円	5,627千円
繰延税金負債合計	△1,018千円	△1,808千円
繰延税金資産の純額	46,179千円	92,586千円

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が46,398千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。なお、前連結会計年度においては、評価性引当額が76,974千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2021/03/24 15:11

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況にあります。
当事業年度は営業収益の減少などの影響を受けております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌事業年度末まで継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により、判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/24 15:11

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況にあります。
当連結会計年度は売上高の減少などの影響を受けております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌連結会計年度末まで継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により、判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/24 15:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/03/24 15:11

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/03/24 15:11