有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2018年11月28日開催の臨時株主総会の承認を経て、2019年4月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社である2社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
装置事業・・・・特殊印刷機械等の製造販売
商品事業・・・・特殊印刷機械の関連資材等の製造販売
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100%子会社である2社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりです。なお、2019年4月1日付でそれぞれ商号を変更しております。
装置事業・・・・ナビタスマシナリー株式会社
(旧 ナビタス装置株式会社)
商品事業・・・・ナビタスニイズ株式会社
(旧 ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社
④その他取引の概要
ナビタスグループは、プラスチックの加飾機械としての熱転写装置、印刷装置及び成形転写装置並びにこれらの装置の関連商品等の製造・販売、また、画像検査システムとその周辺機器の開発・販売を行っております。また、重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」への開発投資を継続すると共に、国内市場と海外市場(特に中国市場)への営業展開を積極的に行ってまいりました。このような状況のもと、以下の目的を達成するため、当社の事業を分離し、持株会社体制に移行することで、ナビタスグループのグループガバナンス強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。
ⅰ グループ全体の事業最適化
ⅱ 戦略的意思決定とその迅速化
ⅲ 人材の育成
ⅳ 経営幹部候補の養成と子会社経営委任
ⅴ 事業ドメインと事業責任の明確化
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウェブインパクト
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・運営・販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社ウェブインパクトの持つソフトウェア開発力が、当社の画像検査ソフトウェア開発力強化と画像検査事業の拡大に貢献すると判断いたしました。
③企業結合日
2020年2月28日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
④企業結合法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
67.6%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の67.6%を獲得したことによります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,000千円
取得原価 40,000千円
(4) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,750千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
85,560千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:千円)

資産		負債
項 目	帳簿価額	項 目	帳簿価額
流動資産	88,336	流動負債	153,521
固定資産	19,624	固定負債	-
合 計	107,960	合 計	153,521

(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 196,710千円
営業損失 8,943千円
経常損失 8,059千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。