	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	135	百万円	312	百万円
法人税等及び税効果額	△43	百万円	△102	百万円
その他有価証券評価差額金	92	百万円	209	百万円
繰延ヘッジ損益

2025/12/19 13:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税務上の収益認識差額	△2	百万円	△3	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△17	百万円	△16	百万円
その他有価証券評価差額金	△315	百万円	△418	百万円
信託報酬費用	△1	百万円	△1	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/19 13:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ減少しております。

2025/12/19 13:33