有価証券報告書-第81期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	574	百万円	586	百万円
賞与引当金	210	百万円	216	百万円
未払事業税	29	百万円	38	百万円
製品保証引当金	8	百万円	10	百万円
役員賞与引当金	23	百万円	20	百万円
株式給付引当金	107	百万円	114	百万円
システム開発に伴う損失	44	百万円	29	百万円
その他	307	百万円	229	百万円
繰延税金資産小計	1,305	百万円	1,244	百万円
評価性引当額	△826	百万円	△828	百万円
繰延税金資産合計	479	百万円	416	百万円
繰延税金負債

税務上の収益認識差額	△2	百万円	△3	百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△17	百万円	△16	百万円
その他有価証券評価差額金	△315	百万円	△418	百万円
信託報酬費用	△1	百万円	△1	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△335	百万円	△439	百万円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	143	百万円	△23	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	1.0	%
住民税均等割等	0.4	%	0.3	%
受取配当金	△11.7	%	△8.9	%
試験研究費の税額控除	△1.2	%	△0.4	%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.0	%	-	%
所得税額控除	-		△0.2
子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	-		△0.7
評価性引当額の増減	△0.2	%	△0.5	%
その他	△0.2	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4	%	20.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ減少しております。