訂正有価証券報告書-第70期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	202百万円	-	百万円
退職給付引当金	675百万円	630	百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	50百万円	45	百万円
賞与引当金	114百万円	116	百万円
未払事業税	-百万円	37	百万円
製品保証引当金	18百万円	25	百万円
役員賞与引当金	23百万円	20	百万円
その他	126百万円	125	百万円
繰延税金資産小計	1,210百万円	1,002	百万円
評価性引当額	△736百万円	△686	百万円
繰延税金資産合計	473百万円	316	百万円

繰延税金負債

繰延ヘッジ損益	△9百万円	-	百万円
未収事業税	△16百万円	-	百万円
特別償却準備金	△5百万円	△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△17百万円	△38	百万円
繰延税金負債合計	△49百万円	△43	百万円
繰延税金資産の純額	424百万円	273	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	1.2	%
住民税均等割等	2.3%	0.6	%
受取配当金	△17.0%	△9.8	%
評価性引当額	3.3%	△0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.1	%
その他	0.9%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%	30.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円増加しております。