(法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正)
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が294百万円減少、為替換算調整勘定が1百万円減少し、当第3四半期連結累計期間における法人税等が293百万円増加しております。