四半期報告書-第74期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正)
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が283百万円減少、為替換算調整勘定が11百万円増加し、当第2四半期連結累計期間における法人税等が294百万円増加しております。