有価証券報告書-第71期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 株式会社ユノインターナショナルは、平成26年9月1日に、旧 株式会社ユノインターナショナル(現 東豊産業株式会社)において、新設分社型分割により、当社製品の販売及びリース事業等を継承する100%子会社として新たに設立された会社であります。
2 取引金額には、株式会社ユノインターナショナルとの取引高と、旧 株式会社ユノインターナショナル(現 東豊産業株式会社)との取引高を合算して記載しております。
3 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により行っております。
4 リース取引については一般的なリース業務による見積りの提示を受け、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) ホソカワミクロン化粧品株式会社(旧社名 株式会社ユノインターナショナル)の子会社化を目的とする株式の取得及び当該株式取得の対価として第三者割当による自己株式の処分を行ったものです。
株式取得の検討にあたり、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に株式評価を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として交渉・協議を行い、取得価額を決定いたしました。
第三者割当による自己株式の処分価額の総額は307百万円であり、取締役会決議の直前3ヶ月間(平成26年6月12日から平成26年9月11日まで)の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値に基づき処分株式数を決定いたしました。
「取引金額314百万円」は当社の株式取得価額を記載しており、これは取引実行日の直前営業日(平成26年9月30日)の東京証券取引所における当社株式の終値に上記処分株式数を考慮して算定しております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ユノインターナショナル (注1) | 大阪府 枚方市 | 2 | 化粧品、医薬品、医薬部外品の販売等 | なし | 化粧品、医薬部外品の販売等 | 化粧品・育毛剤等の販売(注3) | 232 | 売掛金 | 97 |
リース事業等(注4) | 34 | 未払金 | 5 | |||||||
経費の立替 | 10 | 立替金 | 0 |
1.上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 株式会社ユノインターナショナルは、平成26年9月1日に、旧 株式会社ユノインターナショナル(現 東豊産業株式会社)において、新設分社型分割により、当社製品の販売及びリース事業等を継承する100%子会社として新たに設立された会社であります。
2 取引金額には、株式会社ユノインターナショナルとの取引高と、旧 株式会社ユノインターナショナル(現 東豊産業株式会社)との取引高を合算して記載しております。
3 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により行っております。
4 リース取引については一般的なリース業務による見積りの提示を受け、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 東豊産業㈱ | 大阪府 枚方市 | 33 | 不動産の賃貸・売買・仲介、有価証券の売買 | (被所有) 直接3.03 | なし | 株式の取得及び自己株式の処分(注) | 314 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) ホソカワミクロン化粧品株式会社(旧社名 株式会社ユノインターナショナル)の子会社化を目的とする株式の取得及び当該株式取得の対価として第三者割当による自己株式の処分を行ったものです。
株式取得の検討にあたり、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に株式評価を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として交渉・協議を行い、取得価額を決定いたしました。
第三者割当による自己株式の処分価額の総額は307百万円であり、取締役会決議の直前3ヶ月間(平成26年6月12日から平成26年9月11日まで)の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値に基づき処分株式数を決定いたしました。
「取引金額314百万円」は当社の株式取得価額を記載しており、これは取引実行日の直前営業日(平成26年9月30日)の東京証券取引所における当社株式の終値に上記処分株式数を考慮して算定しております。