訂正有価証券報告書-第70期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
売上原価	0百万円	0百万円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	25百万円	21百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 12名	当社取締役 6名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 62,200株	普通株式 43,000株
付与日	平成24年1月16日	平成25年1月15日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	平成24年1月17日～平成54年1月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	平成25年1月16日～平成55年1月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 32,400株
付与日	平成26年1月14日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	平成26年1月15日～平成56年1月14日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	62,200	43,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	4,100	2,800
未確定残	58,100	40,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	4,100	2,800
権利行使	4,100	2,800
失効	-	-
未行使残	-	-

	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	32,400
失効	-
権利確定	-
未確定残	32,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	663	663
付与日における公正な評価単価 (円)	328	632

	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	666

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
株価変動性(注1)	35.5%
予想残存期間(注2)	1.5年
予想配当(注3)	12円
無リスク利子率(注4)	0.09%

(注)1 付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
2 過去の役員データより、平均的な退任時期を見積もっております。
3 平成25年配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法によっております。