有価証券報告書-第81期(2024/10/01-2025/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 12名	当社取締役 6名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,880株	普通株式 17,200株
付与日	2012年1月16日	2013年1月15日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	2012年1月17日～2042年1月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	2013年1月16日～2043年1月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 11名	当社取締役 4名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,960株	普通株式 11,880株
付与日	2014年1月14日	2015年1月19日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	2014年1月15日～2044年1月14日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	2015年1月20日～2045年1月19日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 12名	当社取締役 4名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 13,680株	普通株式 10,840株
付与日	2016年1月18日	2017年1月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	2016年1月19日～2046年1月18日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	2017年1月17日～2047年1月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 11名	当社取締役 4名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 4,520株	普通株式 8,280株
付与日	2018年1月15日	2019年1月15日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	2018年1月16日～2048年1月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	2019年1月16日～2049年1月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,540株
付与日	2020年1月14日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2020年1月15日～2050年1月14日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

(注) 2017年4月1日付で行った普通株式5株を1株とする株式併合及び2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	5,320	3,720
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	1,520	1,040
未確定残	3,800	2,680
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	1,520	1,040
権利行使	1,520	1,040
失効	-	-
未行使残	-	-

	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	3,000	5,600
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	840	3,240
未確定残	2,160	2,360
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	840	3,240
権利行使	840	3,240
失効	-	-
未行使残	-	-

	第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	6,200	5,240
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	3,600	3,120
未確定残	2,600	2,120
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	3,600	3,120
権利行使	3,600	3,120
失効	-	-
未行使残	-	-

	第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	3,080	5,780
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	1,520	2,680
未確定残	1,560	3,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	1,520	2,680
権利行使	1,520	2,680
失効	-	-
未行使残	-	-

	第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	6,740
付与	-
失効	-
権利確定	2,660
未確定残	4,080
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	2,660
権利行使	2,660
失効	-
未行使残	-

(注) 2017年4月1日付で行った普通株式5株を1株とする株式併合及び2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	4,305	4,305
付与日における公正な評価単価 (円)	820	1,580

	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	4,305	4,293
付与日における公正な評価単価 (円)	1,665	1,758

	第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	4,293	4,293
付与日における公正な評価単価 (円)	1,343	1,930

	第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	4,293	4,293
付与日における公正な評価単価 (円)	4,141	2,026

	第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	4,291
付与日における公正な評価単価 (円)	2,323

(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年4月1日付で行った普通株式5株を1株とする株式併合及び2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割後の価格に換算して記載しております。
2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3 取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
売上原価の株式報酬費用	1百万円	1百万円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	35百万円	31百万円

(2) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 9名	当社取締役 5名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 8名
株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数(注)	普通株式 8,100株	普通株式 9,000株
付与日	2021年2月12日	2022年2月10日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。	付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。
解除条件	対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。	対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

	第3回譲渡制限付株式報酬	第4回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 8名	当社取締役 5名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 9名
株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数(注)	普通株式 9,000株	普通株式 9,300株
付与日	2023年2月10日	2024年2月9日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。	付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。
解除条件	対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。	対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

	第5回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 11名
株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数(注)	普通株式 7,800株
付与日	2025年2月7日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。
解除条件	対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

(注) 2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬の数

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
権利確定前(株)
前連結会計年度末	6,800	8,300
付与	-	-
没収	-	-
譲渡制限解除	2,900	2,900
譲渡制限残	3,900	5,400

	第3回譲渡制限付株式報酬	第4回譲渡制限付株式報酬
権利確定前(株)
前連結会計年度末	8,300	8,600
付与	-	-
没収	-	-
譲渡制限解除	2,900	2,900
譲渡制限残	5,400	5,700

	第5回譲渡制限付株式報酬
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	7,800
没収	-
譲渡制限解除	900
譲渡制限残	6,900

(注) 2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価 (円)	3,265	3,290

	第3回譲渡制限付株式報酬	第4回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価 (円)	2,667	4,140

	第5回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価 (円)	4,040

(注) 恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としており、また、2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割後の価格に換算して記載しております。
(4) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(5) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。