有価証券報告書-第81期(2024/10/01-2025/09/30)

(2)戦略
①気候変動
当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現という社会目標の実現に向け、TCFDの提言に沿い、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施、9つのリスクと4つの機会を抽出し、売上や利益などに関する影響等を評価いたしました。
最初のステップは対象をホソカワミクロン株式会社(国内のみ)、ホソカワミクロン化粧品株式会社(2024年10月1日、ホソカワミクロン株式会社に吸収合併)、ホソカワ受託加工株式会社に絞り、シナリオ分析を進めました。今後順次、海外連結子会社にも展開していきます。
なお、以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。
国際エネルギー機関(IEA):「World Energy Outlook 2022」NZE2050/APS/STEPS
気候変動に関する政府間パネル(IPCC):「AR6」SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ)
9つのリスク

種類		リスク発生要因	具体的なリスク内容	2030年の財務影響
				1.5℃ (2℃)	4℃
移行 リスク	政策及び 規制	GHG(温室効果ガス)排出の価格付け進行	炭素税導入など燃料への税負担増加に伴い、製造コスト(原材料費)や販売管理費が増加し、収益を圧迫	大	-
		省エネ政策や 低・脱炭素 施策等の強化	自社のGHG排出量の報告義務や削減、客先への提示等の対応により、設備投資コストや管理コストが増加	小	-
			環境規制により事業活動が制限される(機会損失)とともに、収益を圧迫	小	小
			規制に対応できない調達先の廃業に伴い、調達不可となることによる機会損失	小	-
	市場	消費者行動の変化	代替技術をもつ事業者の参入等を契機に、低・脱炭素化に資する商品(エネルギー高効率など)やサービス(リユース・メンテナンス)へとニーズがシフトし、開発対応の遅れた環境負荷の高い当社既存商品の競争力が低下することで収益を圧迫	小	-
	評判	当該セクターへの 批判 ステークホルダーの 不安増大	省エネ政策や低・脱炭素政策等への取り組みや情報開示の不十分さを理由に、ステークホルダーからの支持を失い、企業価値が低下	中	-
物理的 リスク	急性	台風や洪水などの 異常気象の重大性 と頻度の上昇	異常気象の頻発・激甚化に伴い、自社工場及び協力工場の施設・設備の損傷、調達先や物流倉庫の被災等でサプライチェーンが寸断し、長納期化や操業停止により機会損失や貸し倒れが発生	小	小
	慢性	降雨パターンの変化 気象パターンの 極端な変動 平均気温の上昇 海面の上昇	平均気温の上昇に伴い、熱中症リスクが高まり、業務効率低下や空調設備の投資増加、重大事故の発生等により収益を圧迫	小	小
			平均気温の上昇や海面上昇に伴う干ばつや水害により、原材料や部材の調達困難化や価格高騰が生じることによる収益の圧迫や機会損失が発生	大	大

4つの機会

種類		機会発生要因	具体的な機会内容	2030年の財務影響
				1.5℃ (2℃)	4℃
機会	資源の 効率	効率的な輸送手段の 利用 効率的な生産・流通 プロセス	省エネ規制や低・脱炭素規制に対応することで、省エネ・効率化による管理費や輸送費が削減	小	-
	製品及び サービス	低炭素商品/サービス の開発、拡大 R&Dとイノベーション を通じた新製品・ サービス開発	省エネルギーや製造効率の向上に資する当社製品の売上が増加(GEN4 RM、XO、PAS、PT-X、VBL-Fほか乾燥機・粉砕機・測定機)	小	-
	市場	省エネ、低・脱炭素 移行に伴う成長市場 へのアクセス	EV用二次電池や代替食料等の需要増に連動した、当社粉体関連機器の売上が増加	小	-
	評判	ステークホルダーの 評価変化	製品・サービスや自社の事業活動を通じた低・脱炭素化への貢献及びそれらの情報開示を業界内で率先して進めることにより、ステークホルダーの支持を得られ、当社の価値が向上し、業績拡大につながる	中	-

カーボンニュートラルに向けて需要が拡大している電気自動車(BEV)などの関連産業や業界へ、二次電池やモータなどに使用する原材料の微細化や高機能化技術を提供していくとともに、今後の成長が見込まれる代替食品やバイオ医薬品などの分野への展開、さらには食品廃棄ロスの削減につながる製品・システムの開発、販売に努めています。
特定したリスク、機会に対しては、次のような中長期での対応策を継続的に実施し、効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。
・事業活動におけるGHG排出量削減推進
・サプライチェーンの強靭化
・経営理念「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」に基づいた製品・サービスの拡充
・低・脱炭素移行に伴う新たなマーケットニーズの探索
・積極的な情報開示と新たなサステナビリティ活動への取り組み展開
・レジリエンスの向上
その他の詳細につきましては、当社ウェブサイトURL
https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/sustainability-new/tcfd/
からご覧いただくことができます。
②人的資本・多様性
a) 人材育成の方針
当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ 我に備えあるを頼む」の3つを社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。
b) 社内環境整備
上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。また、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。
研修体系と平均研修時間等

分類	目的	主な研修	研修時間(時間/人)
			2024年度	2025年度
階層別研修	等級ごとに必要な役割の違いを理解し、その実践に必要な意識・知識・スキル を身につける	新入社員入社時研修	15.50	15.50
		新入社員フォロー研修	7.75	7.75
		新任管理職研修 (今年度、未実施)	2.00	―
		管理職研修	15.50	20.0
		管理職・評価フィードバック研修	1.00	20.0
Hosokawa English Program※	海外グループ会社及びアジアを中心 とした海外で、英語を通じてビジネスが できる人材の迅速な育成を図る	TOEIC Program	実施	実施
		Speaking Program	実施	実施
eラーニング	社会人として最低限必要な知識を 全社員が身につける (今年度、未実施)	コンプライアンス研修	1.23	―
		情報セキュリティ研修	0.94	―
		ハラスメント研修	0.73	―
	ISO該当部門において、全担当者がISOを熟知する	はじめてのISO9001	1.0	1.0
		事例で鍛える ISO9001内部監査員ブラッシュアップコース	2.7	2.7
		現場で活かすISO9001 システム改善に取り組む	2.5	2.5
Pre Board Meeting	経営層が議論するレベルのテーマを若い時期から考える力を付ける	テーマは、都度決定	―	78.0

※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載
また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。更に、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的に取り組んでいる企業(子育てサポート企業)として厚生労働省から認定を受け、2025年5月に「くるみん」マークを取得しました。今後も引き続き、仕事と子育てを両立できる環境づくりに取り組んで参ります。