有価証券報告書-第80期(2023/10/01-2024/09/30)
(2)戦略
①気候変動
当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現という社会目標の実現に向け、TCFDの提言に沿い、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施、9つのリスクと4つの機会を抽出し、売上や利益などに関する影響等を評価いたしました。
最初のステップは対象をホソカワミクロン株式会社(国内のみ)、ホソカワミクロン化粧品株式会社(当時)、ホソカワ受託加工株式会社に絞り、シナリオ分析を進めました。今後順次、海外連結子会社にも展開していきます。
なお、以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。
国際エネルギー機関(IEA):「World Energy Outlook 2022」NZE2050/APS/STEPS
気候変動に関する政府間パネル(IPCC):「AR6」SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ)
9つのリスク
4つの機会
カーボンニュートラルに向けて需要が拡大している電気自動車(BEV)などの関連産業や業界へ、二次電池やモータなどに使用する原材料の微細化や高機能化技術を提供していくとともに、今後の成長が見込まれる代替食品やバイオ医薬品などの分野への展開、さらには食品廃棄ロスの削減につながる製品・システムの開発、販売に努めてまいります。
特定したリスク、機会に対しては、次のような中長期での対応策を継続的に実施し、効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。
・事業活動におけるGHG排出量削減推進
・サプライチェーンの強靭化
・経営理念「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」に基づいた製品・サービスの拡充
・低・脱炭素移行に伴う新たなマーケットニーズの探索
・積極的な情報開示と新たなサステナビリティ活動への取り組み展開
・レジリエンスの向上
その他の詳細につきましては、当社ウェブサイトURL
https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/sustainability-new/tcfd/
からご覧いただくことができます。
②人的資本・多様性
a) 人材育成の方針
当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ我に備えあるを頼む」を3つの社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。
b) 社内環境整備
上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。さらには、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。
研修体系と平均研修時間等
※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載
①気候変動
当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現という社会目標の実現に向け、TCFDの提言に沿い、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施、9つのリスクと4つの機会を抽出し、売上や利益などに関する影響等を評価いたしました。
最初のステップは対象をホソカワミクロン株式会社(国内のみ)、ホソカワミクロン化粧品株式会社(当時)、ホソカワ受託加工株式会社に絞り、シナリオ分析を進めました。今後順次、海外連結子会社にも展開していきます。
なお、以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。
国際エネルギー機関(IEA):「World Energy Outlook 2022」NZE2050/APS/STEPS
気候変動に関する政府間パネル(IPCC):「AR6」SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ)
9つのリスク
| 種類 | リスク発生要因 | 具体的なリスク内容 | 2030年の財務影響 | ||
| 1.5℃ (2℃) | 4℃ | ||||
| 移行 リスク | 政策及び 規制 | GHG(温室効果ガス)排出の価格付け進行 | 炭素税導入など燃料への税負担増加に伴い、製造コスト(原材料費)や販売管理費が増加し、収益を圧迫 | 大 | - |
| 省エネ政策や 低・脱炭素 施策等の強化 | 自社のGHG排出量の報告義務や削減、客先への提示等の対応により、設備投資コストや管理コストが増加 | 小 | - | ||
| 環境規制により事業活動が制限される(機会損失)とともに、収益を圧迫 | 小 | 小 | |||
| 規制に対応できない調達先の廃業に伴い、調達不可となることによる機会損失 | 小 | - | |||
| 市場 | 消費者行動の変化 | 代替技術をもつ事業者の参入等を契機に、低・脱炭素化に資する商品(エネルギー高効率など)やサービス(リユース・メンテナンス)へとニーズがシフトし、開発対応の遅れた環境負荷の高い当社既存商品の競争力が低下することで収益を圧迫 | 小 | - | |
| 評判 | 当該セクターへの 批判 ステークホルダーの 不安増大 | 省エネ政策や低・脱炭素政策等への取り組みや情報開示の不十分さを理由に、ステークホルダーからの支持を失い、企業価値が低下 | 中 | - | |
| 物理的 リスク | 急性 | 台風や洪水などの 異常気象の重大性 と頻度の上昇 | 異常気象の頻発・激甚化に伴い、自社工場及び協力工場の施設・設備の損傷、調達先や物流倉庫の被災等でサプライチェーンが寸断し、長納期化や操業停止により機会損失や貸し倒れが発生 | 小 | 小 |
| 慢性 | 降雨パターンの変化 気象パターンの 極端な変動 平均気温の上昇 海面の上昇 | 平均気温の上昇に伴い、熱中症リスクが高まり、業務効率低下や空調設備の投資増加、重大事故の発生等により収益を圧迫 | 小 | 小 | |
| 平均気温の上昇や海面上昇に伴う干ばつや水害により、原材料や部材の調達困難化や価格高騰が生じることによる収益の圧迫や機会損失が発生 | 大 | 大 | |||
4つの機会
| 種類 | 機会発生要因 | 具体的な機会内容 | 2030年の財務影響 | ||
| 1.5℃ (2℃) | 4℃ | ||||
| 機会 | 資源の 効率 | 効率的な輸送手段の 利用 効率的な生産・流通 プロセス | 省エネ規制や低・脱炭素規制に対応することで、省エネ・効率化による管理費や輸送費が削減 | 小 | - |
| 製品及び サービス | 低炭素商品/サービス の開発、拡大 R&Dとイノベーション を通じた新製品・ サービス開発 | 省エネルギーや製造効率の向上に資する当社製品の売上が増加(GEN4 RM、XO、PAS、PT-X、VBL-Fほか乾燥機・粉砕機・測定機) | 小 | - | |
| 市場 | 省エネ、低・脱炭素 移行に伴う成長市場 へのアクセス | EV用二次電池や代替食料等の需要増に連動した、当社粉体関連機器の売上が増加 | 小 | - | |
| 評判 | ステークホルダーの 評価変化 | 製品・サービスや自社の事業活動を通じた低・脱炭素化への貢献及びそれらの情報開示を業界内で率先して進めることにより、ステークホルダーの支持を得られ、当社の価値が向上し、業績拡大につながる | 中 | - | |
カーボンニュートラルに向けて需要が拡大している電気自動車(BEV)などの関連産業や業界へ、二次電池やモータなどに使用する原材料の微細化や高機能化技術を提供していくとともに、今後の成長が見込まれる代替食品やバイオ医薬品などの分野への展開、さらには食品廃棄ロスの削減につながる製品・システムの開発、販売に努めてまいります。
特定したリスク、機会に対しては、次のような中長期での対応策を継続的に実施し、効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。
・事業活動におけるGHG排出量削減推進
・サプライチェーンの強靭化
・経営理念「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」に基づいた製品・サービスの拡充
・低・脱炭素移行に伴う新たなマーケットニーズの探索
・積極的な情報開示と新たなサステナビリティ活動への取り組み展開
・レジリエンスの向上
その他の詳細につきましては、当社ウェブサイトURL
https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/sustainability-new/tcfd/
からご覧いただくことができます。
②人的資本・多様性
a) 人材育成の方針
当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ我に備えあるを頼む」を3つの社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。
b) 社内環境整備
上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。さらには、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。
研修体系と平均研修時間等
| 分類 | 目的 | 主な研修 | 研修時間(時間/人) | |
| 2023年度 | 2024年度 | |||
| 階層別研修 | 等級ごとに必要な役割の違い理解し、その実践に必要な意識・知識・スキル を身につける | 新入社員入社時研修 | 15.50 | 15.50 |
| 新入社員フォロー研修 | 7.80 | 7.75 | ||
| 新任管理職研修 | 2.00 | 2.00 | ||
| 管理職研修 | 7.75 | 15.50 | ||
| 管理職・評価フィードバック研修 | 1.00 | 1.00 | ||
| HosokawaEnglishProgram | 海外グループ会社及びアジアを中心 とした海外で、英語を通じてビジネスが できる人材の迅速な育成を図る | TOEIC Program | 実施 | 実施 |
| Speaking Program | 実施 | 実施 | ||
| eラーニング | 社会人として最低限必要な知識を 全社員が身につける | コンプライアンス研修 | 1.30 | 1.23 |
| 情報セキュリティ研修 | 0.90 | 0.94 | ||
| ハラスメント研修 | 0.70 | 0.73 | ||
※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
