四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年2月21日-平成26年5月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、個人や企業の景況感は良好であり、住宅価格や株価の上昇等、緩やかながら回復基調を維持しております。また、欧州では、ユーロ圏の実質GDP成長率が3四半期連続でプラス成長を維持し、回復の裾野が広がり始めております。アジアにおいては、中国経済が景気減速の兆候を示しており、金融市場の不安定な状況と合わせ、成長率が鈍化していくと思われます。一方、日本は、特に消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景に個人消費が高い伸びになるなど、景気の回復基調が続いております。しかしながら、多くの企業は依然設備投資に対する慎重な姿勢を崩しておらず、経済環境の回復基調のような伸びは見られておりません。
このような経済環境のもと、当社グループは、生産活動を堅調に進め、業績推移も低調ながら、一定の成果を獲得しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は5,215百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は253百万円(同79.4%減)、経常利益は288百万円(同79.5%減)、四半期純利益は189百万円(同78.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ724百万円減少し32,454百万円となりました。仕掛品が1,211百万円及びリース資産が205百万円増加いたしましたが、現金及び預金が1,558百万円、受取手形及び売掛金が397百万円及び電子記録債権が259百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し13,046百万円となりました。前受金が231百万円及びリース債務(固定負債)が181百万円増加いたしましたが、未払法人税等が479百万円及び支払手形及び買掛金が230百万円減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し19,408百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が254百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は生産能力の増強に伴い前連結会計年度末に比べ12名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。