四半期報告書-第52期第2四半期(平成26年5月21日-平成26年8月20日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年2月21日から平成26年8月20日まで)におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、一時的に個人消費に対する落ち込みが見られたものの、政府の積極的な財政・金融政策に支えられ、景気は緩やかな回復基調にありました。世界経済では、米国経済は堅調に推移し、新興国市場も緩やかな成長傾向にあるものの、欧州における金融債務問題の再燃懸念、中国経済の減速、ウクライナ問題等による政情不安により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、生産活動を堅調に進め、業績推移も一定の成果を獲得しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は12,520百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は1,261百万円(同47.3%減)、経常利益は1,320百万円(同48.5%減)、四半期純利益は889百万円(同48.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ796百万円減少し、32,382百万円となりました。仕掛品が1,061百万円、受取手形及び売掛金が394百万円、建設仮勘定が234百万円、リース資産が191百万円及び原材料及び貯蔵品が178百万円増加いたしましたが、現金及び預金が2,641百万円及び電子記録債権が336百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少し、12,319百万円となりました。リース債務(固定負債)が166百万円増加いたしましたが、前受金が1,217百万円及び未払法人税等が279百万円減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、20,063百万円となりました。為替換算調整勘定が353百万円減少いたしましたが、利益剰余金が626百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,352百万円減少し、4,636百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、1,677百万円(前年同四半期は837百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,317百万円、減価償却費235百万円、仕入債務の増加206百万円及び未払消費税等の増加123百万円がありましたが、たな卸資産の増加1,536百万円、前受金の減少1,041百万円、法人税等の支払732百万円及び未収消費税等の増加118百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、183百万円(前年同四半期比51.4%減)となりました。これは主に、定期預金の減少289百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出382百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、292百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。これは主に、配当金の支払262百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は生産能力の増強に伴い前連結会計年度末に比べ35名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。