四半期報告書-第55期第1四半期(平成29年2月21日-平成29年5月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、設備投資は業種により強弱が入り混じる状況となりました。世界経済については、米国は雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は着実に回復しており、中国では各種政策効果もあり景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国における新政権の政策実行力への懸念や英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループでは、本社・子会社の連携を密にとり、売上拡大と原価低減を進めるとともに、顧客に対するサポート体制を強化してまいりましたが、グローバル市場での中国メーカーなどの台頭による価格引下げ圧力などから利益確保に苦戦を強いられており、国内でのインバウンド需要が一巡した背景から受注環境は依然として厳しい状況にあり、当社グループの業績は厳しいものとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,396百万円(前年同四半期比41.3%減)、営業利益は8百万円(同98.9%減)、経常利益は26百万円(同96.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(同87.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し33,823百万円となりました。現金及び預金が456百万円及び電子記録債権が267百万円減少いたしましたが、仕掛品が729百万円及び受取手形及び売掛金が234百万円増加いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加し10,565百万円となりました。前受金が625百万円、電子記録債務が257百万円、支払手形及び買掛金が147百万円及び賞与引当金が127百万円増加いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し23,257百万円となりました。為替換算調整勘定が234百万円及び利益剰余金が111百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。