有価証券報告書-第61期(2023/02/21-2024/02/20)

(3)【監査の状況】
当社は、2023年5月18日開催の第60回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、2023年2月21日から2023年5月17日までの状況につきましては、旧監査役会から引継いだ内容に基づいて記載しております。
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査は、監査等委員3名(うち社外取締役3名)により、直接的及び間接的に実施しております。各監査等委員は、監査等委員会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ財務諸表及び附属明細表についても検討を加えております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査役会及び監査等委員会並びに取締役会への出席率は、次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席率
		監査等委員会	監査役会	取締役会
社外取締役 (監査等委員)	竹内 隆夫	100%(11回/11回)	100%(4回/4回)	100%(13回/13回)
	日置 政克	100%(11回/11回)	-	100%(13回/13回)
	石原 美保	100%(11回/11回)	-	100%(10回/10回)
常勤監査役	岩室 直	-	100%(4回/4回)	100%( 3回/ 3回)
社外監査役	木村 惠子	-	100%(4回/4回)	100%( 3回/ 3回)

(注)1.常勤監査役岩室直氏及び非常勤監査役木村惠子氏は任期満了により2023年5月18日開催の第60回
定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。
2.2023年5月18日開催の第60回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、竹内隆夫
氏、日置政克氏及び石原美保氏の3氏は取締役監査等委員に選任され就任いたしました。
社外取締役竹内隆夫氏は、弁護士としての企業法務等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における経営部門での責任者としての見識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役石原美保氏は、公認会計士・税理士としての財務及び会計等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、定時監査等委員会前後にも会合を行い、意見交換を行っております。
監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、会計監査人の再任の決定及び報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換及び意見交換を随時行いました。
監査等委員の主な活動として、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況や内部監査部門から定期的に報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧により業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人からは期初に監査方針及び計画の説明を受け、四半期及び期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携の中で、当期の監査上の主要な検討事項に関する説明を受け、質疑を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び相当性の監視、検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者3名を配置し、必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、被監査部門に対して是正を求め必要に応じてフォローアップを行うとともに、代表取締役社長及び取締役会へ直接報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人と監査結果に基づいて定期的に意見交換を行い、監査の実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙田康弘
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 その他 20名
ホ.監査等委員会設置会社移行前の監査法人の選定方針と理由並びに監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、株主総会に提出することを、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、上記の方針に基づき、事業年度の終了後、会計監査人の独立性、監査品質及び監査能力等について、評価を行っております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任が適切であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	37,950	-	39,300	-
連結子会社	-	-	-	-
計	37,950	-	39,300	-

前連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イ.を除く)の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	9,529	1,078	10,307	83
計	9,529	1,078	10,307	83

前連結会計年度における非監査業務の内容
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、海外駐在員向け税務に関する助言業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。
ホ.監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人から監査計画について説明を受けた上で、監査計画に基づく監査報酬額の算定根拠等を確認した結果、社内関係部署が提案した会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。