有価証券報告書-第63期(2025/02/21-2026/02/20)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査は、監査等委員3名(うち社外取締役3名)により、直接的及び間接的に実施しております。各監査等委員は、監査等委員会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ財務諸表及び附属明細表についても検討を加えております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席率
		監査等委員会	取締役会
社外取締役 (監査等委員)	竹内 隆夫	100%(16回/16回)	100%(16回/16回)
	石原 美保	100%(16回/16回)	100%(16回/16回)
	坂本 淳	100%(11回/11回)	100%(12回/12回)

社外取締役竹内隆夫氏は、弁護士としての企業法務等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役坂本淳氏は、当社事業に関連する事業分野においての経営者としての見識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役石原美保氏は、公認会計士・税理士としての財務及び会計等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、定時監査等委員会前後にも会合を行い、意見交換を行っております。
監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、会計監査人の再任・不再任の決定及び報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換及び意見交換を随時行いました。
監査等委員の主な活動として、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況や内部監査部門から定期的に報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧により業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人からは期初に監査方針及び計画の説明を受け、半期及び期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携の中で、当期の監査上の主要な検討事項に関する説明を受け、質疑を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び相当性の監視、検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者3名を配置し、必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、被監査部門に対して是正を求め必要に応じてフォローアップを行うとともに、代表取締役社長及び取締役会へ直接報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人と監査結果に基づいて定期的に意見交換を行い、監査の実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続期間
1年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本伸吾
指定有限責任社員 業務執行社員 戸田圭亮
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 その他 23名
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案し決定しております。この方針に基づき、当事業年度の会計監査人に太陽有限責任監査法人を選任することが妥当と判断いたしました。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。
ホ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第62期 EY新日本有限責任監査法人
第63期 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年5月16日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年5月15日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年5月16日開催予定の第62回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたること、また、監査環境の変化による段階的な監査報酬の増額が見込まれること等から、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、複数の監査法人を対象として総合的に比較検討を行いました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等について総合的に勘案し、監査等委員会が当社の会計監査人として適任と判断致しました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	51,274	-	31,500	-
連結子会社	-	-	4,600	-
計	51,274	-	36,100	-

(注)なお、上記報酬以外に前任監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、引継ぎ業務に掛る報酬として1,999千円を支払っております。
前連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(前連結会計年度Ernst&Young、当連結会計年度Grant Thornton)に対する報酬(イ.を除く)の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	7,004
連結子会社	10,738	1,689	3,547	-
計	10,738	1,689	3,547	7,004

前連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス対応支援業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受けた上で、監査計画に基づく監査報酬額の算定根拠等を確認した結果、社内関係部署が提案した会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。