有価証券報告書-第62期(2024/02/21-2025/02/20)
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に加え、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策と位置付けております。剰余金の配当については、事業活動で獲得した各年度の利益を株主の皆様に分配するという見地から、配当性向を基本的な指標としております。配当額の検討にあたっては、連結配当性向30%を目標に、将来の事業展開や財務健全性確保に必要な内部留保、資本効率の改善などとのバランスを勘案して決定いたします。また、自己株式取得については、将来の戦略投資や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、必要と判断した場合には適宜実施いたします。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の業績予想を下回る結果となりましたが、有利子負債と自己資本のリバランスを図り資本効率を向上する観点から1株当たりの年間配当金は10円00銭(中間配当5円00銭、期末配当5円00銭)といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、毎年8月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の業績予想を下回る結果となりましたが、有利子負債と自己資本のリバランスを図り資本効率を向上する観点から1株当たりの年間配当金は10円00銭(中間配当5円00銭、期末配当5円00銭)といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、毎年8月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年10月3日 | 132,327 | 5.00 |
| 取締役会 | ||
| 2025年5月16日 | 132,325 | 5.00 |
| 定時株主総会 |