有価証券報告書-第57期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)により、直接的及び間接的に実施しております。各監査役は、監査役会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ財務諸表及び附属明細表についても検討を加えております。
常勤監査役岩室直氏は、選任後、当事業年度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、当社の海外営業に従事するとともに、海外子会社の立ち上げから経営に関わるなど、当社の海外展開に携わった経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外監査役竹内隆夫氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、弁護士としての企業法務等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外監査役木村惠子氏は、選任後、当事業年度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、公認会計士・不動産鑑定士・税理士としての財務及び会計等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、社外取締役と四半期ごとの取締役会の開催日に会合を行い、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設け専任者2名を配置し、必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上和久
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他 14名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たり、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画、前事業年度の監査実績、会計監査人の職務執行状況、品質管理体制及び監査報酬見積額等の算出根拠を検討し、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目及び監査体制等が妥当であると判断いたしました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると判断いたしました。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬見積額、監査役会・経営者・内部監査室とのコミュニケーションの状況及び当事業年度の監査の実施状況等についての情報を収集し、職務を適切に遂行できるかを評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行に問題はないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,000	-	29,000	2,500
連結子会社	-	-	-	-
計	29,000	-	29,000	2,500

前連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度における非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)の内容
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画、前事業年度の監査実績、会計監査人の職務執行状況、品質管理体制及び監査報酬見積額等の算出根拠を検討し、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目及び監査体制等が妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額に合意しております。