有価証券報告書-第59期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、当社の原材料のたな卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、新システムが当事業年度に稼働したことを機に、移動平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
また、この変更による影響は軽微であります。