有価証券報告書-第59期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、価格変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない方針です。今後の業務範囲の拡大及び新分野への展開を見据え取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的に、取引先の株式を取得し保有しております。取引先の株式は、毎年取締役会において、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資するか否かの検証を行い、保有する意義の乏しい場合は、適宜株価や市場動向を見て縮減を進めることとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表の計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	9	1,120,416

ハ.当事業年度において株式数が増加した銘柄

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	2,013	取引先持株会を通じた株式の取得

ニ.当事業年度において株式数が減少した銘柄

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ホ.特定投資株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
ユニ・チャーム株式会社	90,000	90,000	取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加:なし	有
	385,830	431,550
The Procter & Gamble Company	24,000	24,000	取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加:なし	無
	441,132	322,539
小林製薬株式会社	12,189	11,977	取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	118,964	131,507
因幡電機産業株式会社	20,000	20,000	取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加:なし	有
	52,380	51,040
杉本商事株式会社	23,000	23,000	取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加:なし	有
	50,278	55,085
丸紅株式会社	29,000	29,000	取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加:なし	無
	35,873	22,399

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
大王製紙株式会社	10,000	10,000	取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加:なし	無
	17,730	21,600
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	19,840	19,840	取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加:なし	有
	14,409	10,912
株式会社りそなホールディングス	7,100	7,100	取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加:なし	無
	3,819	3,071

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	9	448,812	9	483,466

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	20,287	-	-

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。