6481 THK

6481
2026/04/28
時価
6908億円
PER 予
30.22倍
2010年以降
赤字-44.36倍
(2010-2025年)
PBR
2.49倍
2010年以降
0.67-2.2倍
(2010-2025年)
配当 予
3.17%
ROE 予
8.23%
ROA 予
4.55%
資料
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有報情報

#1 事業の内容
直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。
こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。
当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。
2017/06/19 16:06
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、本社を移転することを決定しております。この決定により、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用である資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。
2017/06/19 16:06
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度において、本社を移転することを決定しております。この決定により、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用である資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。
2017/06/19 16:06
#4 固定資産売却損の注記(連結)
※3(1)固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物2百万円-百万円
機械装置及び運搬具38百万円6百万円
2017/06/19 16:06
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物0百万円-百万円
機械装置及び運搬具30百万円11百万円
2017/06/19 16:06
#6 固定資産除却損の注記(連結)
(2)固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物188百万円44百万円
機械装置及び運搬具100百万円100百万円
2017/06/19 16:06
#7 固定資産除売却損の注記
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物16百万円2百万円
構築物1百万円9百万円
2017/06/19 16:06
#8 有形固定資産等明細表(連結)
建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山形工場 空調熱源システム配管工事一式 192百万円
岐阜工場 塗装室 35百万円2017/06/19 16:06
#9 設備投資等の概要
(1)日本
日本については建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において65億4千1百万円、THKリズム株式会社において12億6千7百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の日本における設備投資額は83億3千9百万円となりました。
2017/06/19 16:06
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の部
資産の部は、現金及び預金が103億8千万円、電子記録債権が56億9千3百万円、機械装置及び運搬具(純額)が16億1千5百万円、仕掛品が12億5千4百万円、投資有価証券が12億3千6百万円増加しましたが、商品及び製品が37億5千8百万円、建物及び構築物(純額)が22億6千8百万円、受取手形及び売掛金が17億5千9百万円、のれんが15億2千8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ71億2千2百万円増加の4,149億3千1百万円となりました。
② 負債の部
2017/06/19 16:06
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2017/06/19 16:06
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/19 16:06

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