- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 4円28銭 | 37円03銭 | 47円41銭 | 43円46銭 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等については、取締役の報酬総額を役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、支給対象たる事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の額に3%を乗じた額に、中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近4事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額の平均額に3%を乗じた額を加算した額を上限とする業績連動型報酬により構成しており、その内容は以下のとおりです。
なお、業績連動型報酬については業績の貢献度合いに応じてその額を決定しております。
2017/06/19 16:06- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、当事業年度において、本社を移転することを決定しております。この決定により、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用である資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。
2017/06/19 16:06- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度において、本社を移転することを決定しております。この決定により、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用である資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。
2017/06/19 16:06- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社においては、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,129百万円増加しております。
2017/06/19 16:06- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループにおいては、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,582百万円増加しております。
2017/06/19 16:06- #7 業績等の概要
営業外損益では、営業外収益は25億9千6百万円となりました。営業外費用は為替の円高を背景に為替差損が29億4千2百万円となったことなどにより、38億5千1百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期に比べて42億5千7百万円(22.2%)増加し233億9千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億5千5百万円(23.2%)増加し167億3千1百万円となりました。
セグメントの状況は以下の通りです。
2017/06/19 16:06- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益は、固定資産除却損3億4千8百万円などにより、3億4千1百万円の損失となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億5千5百万円(23.2%)増加し167億3千1百万円となりました。
2017/06/19 16:06- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,575 | 16,731 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,575 | 16,731 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 126,588,762 | 126,582,277 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
