2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めたうえで、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。また、前連結会計年度についても同様に組替表示しております。

2026/03/18 16:58

#2 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
その他の流動資産
前払費用	3,101	1,737
合計	13,375	7,526
その他の非流動資産
長期前払費用	374	157

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
合計	13,155	12,881
流動資産	2,002	2,001
非流動資産	11,152	10,880
合計	13,155	12,881

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めたうえで、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。また、前連結会計年度についても同様に組替表示しております。
(2)報告セグメントに関する情報

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。
当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類しています。なお、非継続事業に分類した輸送機器事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に、法人所得税費用控除後の金額で区分表示しています。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの主な製品及びサービスは、従来、産業機械及び輸送機器でありましたが、当連結会計年度より、産業機械事業を基本にした事業構成に変更しました。2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。

2026/03/18 16:58

#7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、当社グループの輸送機器事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。
売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した事業整理損失81,639百万円が連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれております。

2026/03/18 16:58

#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度では、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONにおいて、のれんの減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONののれん全額を非継続事業の事業整理損失に計上しております。

2026/03/18 16:58

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

2026/03/18 16:58

#10 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非継続事業の概要
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。
(2)非継続事業の損益

2026/03/18 16:58

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は新たな経営方針として「ROE 10%超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新たな経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加えて、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しています。
そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率(ROIC)を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しました。当期より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類するとともに、当期の表示形式に合わせ、関連する前期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。
当期の業績につきましては、継続事業である産業機器事業において、主に中国や米国において需要が回復に向かったことなどにより、連結売上収益は前期に比べて、177億7百万円(7.9%)増加し、2,404億4千4百万円となりました。

2026/03/18 16:58

#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	138,293	110,008
その他の金融資産	9	2,002	2,001
その他の流動資産	11	13,375	7,526
小計		326,804	248,241
流動資産合計		326,804	284,367
非流動資産
有形固定資産	13	203,783	162,901
退職給付に係る資産	20	4,243	129
その他の非流動資産	11	374	162
非流動資産合計		240,613	188,624

2026/03/18 16:58