固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 11:29

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△26,694	△21,554
固定資産圧縮積立金	△4,308	△3,789
その他	△382	△261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△26,694	△21,554
固定資産圧縮積立金	△4,308	△3,789
在外関係会社の留保利益	△16,958	△44,422

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72,167千円	53,376千円
固定資産-繰延税金資産	188,736	209,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、63億50百万円となり前連結会計年度末と比較して5億38百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の償還等により現金及び預金が7億1百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、55億45百万円となり前連結会計年度末と比較して4億37百万円の減少となりました。主に、減価償却および除売却により建物及び構築物が1億88百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が1億90百万円減少したことなどによります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	26,897千円	27,052千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18	20
時の経過による調整額	150	152

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 11:29

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	エバーラスティング・バルブ	アームストロング・ヨシタケ
流動資産合計	1,210,658千円	418,045千円
固定資産合計	62,360	751

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引

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