有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、63億50百万円となり前連結会計年度末と比較して5億38百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の償還等により現金及び預金が7億1百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、55億45百万円となり前連結会計年度末と比較して4億37百万円の減少となりました。主に、減価償却および除売却により建物及び構築物が1億88百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が1億90百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12億60百万円となり前連結会計年度末と比較して17百万円の増加となりました。主に、支払手形及び買掛金が55百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9億68百万円となり前連結会計年度末と比較して4百万円減少しました。主に長期借入金が28百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、96億66百万円となり前連結会計年度末と比較して88百万円増加しました。主に為替換算調整勘定が2億65百万円減少し、また配当金の支払1億34百万円を実施いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益5億2百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して3億68百万円増加したことなどによります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは9億23百万円の収入となり、前期の7億4百万円の収入に比べて2億19百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、退職給付に係る負債の増減額が前期に比べて1億65百万円減少したこと、前期に計上した減損損失1億78百万円が当期は発生しなかったことなどの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が前期に比べて2億85百万円増加したこと、売上債権の増減額が前期に比べて3億34百万円減少したこと、為替差損が前期に比べて3億19百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となり、前期の1億1百万円の支出に比べて1億68百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出が前期に比べて5億45百万円増加したことなどの減少要因があった一方で、当期において有価証券の償還による収入1億円、投資有価証券の償還による収入7億47百万円が発生したことなどの増加要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1億97百万円の支出となり、前期の3億22百万円の支出に比べて1億25百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、前期に計上した短期借入金の純増減額1億50百万円が当期は発生しなかったことなどの減少要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7億1百万円増加し、18億35百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の63億74百万円から10百万円減少して(前期比0.2%減)63億63百万円となりました。売上原価は前連結会計年度の41億7百万円から3億6百万円減少して38億0百万円となり、売上原価率は前連結会計年度の64.4%から当連結会計年度の59.7%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の21億64百万円から85百万円減少して(前期比3.9%減)20億79百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度の1億2百万円から3億81百万円増加して(前期比372.7%増)4億84百万円となりましたが、為替差損益の影響などにより、経常利益につきましては、前連結会計年度の5億78百万円から1億18百万円増加の(前期比20.6%増)6億97百万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益が増加したことにより前連結会計年度の4億0百万円から2億85百万円増加して(前期比71.1%増)6億85百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の2億81百万円から2億21百万円増加して(前期比78.5%増)5億2百万円となりました。