四半期報告書-第72期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げ以降、駆け込み需要の反動により、国内景気は個人消費を中心に落ち込みを見せております。輸出におきましても、海外経済の回復ペースが緩慢だったこともあり、落ち込んだ国内景気を穴埋めするには至りませんでした。民間設備および住宅関連産業におきましても、企業収益の好転により民間設備投資には回復の兆しがあるものの、住宅投資を中心に反動減の影響が大きく出ております。今後については、反動減の影響も一巡し、消費は持ち直すと見込まれ、雇用の改善、賃金の上昇も回復基調を下支えするとみられています。海外経済においても回復傾向は継続しており、輸出の増加が見込まれるとともに、設備投資の増加などもあり、景気回復の動きは持続するものと思われます。
当社グループにおきましても、販売部門の組織再編や在外子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド株式会社に販売拠点を新設するなど、販売体制を刷新し営業活動を強化してまいりましたが、反動減や中国をはじめとする新興国経済の低迷の影響もあり、受注は低調に推移しました。今後におきましては、新たな販売チャネルを生かしたより高度な販売活動を展開するとともに、グループ全体での視点に立った生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しましたが、連結売上高は14億55百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
セグメント毎の売上高(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
日 本:14億1百万円(前年同期比 5.1%減)
東南アジア:3億28百万円(前年同期比 10.8%増)
損益面では、更なるコスト削減を進め、利益の確保に努めましたものの、売上減少の影響は大きく、セグメント利益又はセグメント損失(△)(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本: 38百万円(前年同期比 36.6%減)
東南アジア: △29百万円(前年同期はセグメント損失 28百万円)
また、経常利益は43百万円(前年同期比 48.2%減)、四半期利益は20百万円(前年同期比 37.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。