四半期報告書-第74期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業においては円高進行による収益環境の悪化や4月に熊本県を中心とするエリアで発生した一連の地震の影響などにより設備投資等が足踏みしており、個人消費においても弱含みが続くなど、全体として踊り場にいる状況であります。今後については、海外経済の減速や円高が重石となりますものの、経済対策の実行などを支えに緩やかに持ち直すものと見られ、また消費税率引き上げの再延期が正式に表明されたことにより、駆け込み需要とその後の反動減による景気の腰折れを当面は回避できると期待され、先行き不透明感の緩和につながるものと思われます。
当社グループにおきましても、引き続き国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内においては前年度好調であった建築設備市場に再開発案件等の一服感もあり低調な推移となりましたが、輸出において東アジアおよび北米地域での販売を大きく伸ばし、販売活動全体としては堅調に推移しました。今後におきましては連結子会社ヨシタケワークスタイランドがバンコクに開設いたしました営業拠点も加わり、より幅広いユーザー向けの受注活動を展開していくとともに製品開発のスピードアップ、生産体制の改革を推進し事業領域の拡大を目指してまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は15億37百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
セグメント毎の売上高(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
日 本:14億72百万円(前年同期比 2.3%増)
東南アジア:4億8百万円(前年同期比 13.0%増)
損益面では、新工場での生産を本格化した連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを中心に効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本: 59百万円(前年同期比 11.1%減)
東南アジア: 62百万円(前年同期比 172.9%増)
また、経常利益は49百万円(前年同期比 69.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円(前年同期比 64.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業においては円高進行による収益環境の悪化や4月に熊本県を中心とするエリアで発生した一連の地震の影響などにより設備投資等が足踏みしており、個人消費においても弱含みが続くなど、全体として踊り場にいる状況であります。今後については、海外経済の減速や円高が重石となりますものの、経済対策の実行などを支えに緩やかに持ち直すものと見られ、また消費税率引き上げの再延期が正式に表明されたことにより、駆け込み需要とその後の反動減による景気の腰折れを当面は回避できると期待され、先行き不透明感の緩和につながるものと思われます。
当社グループにおきましても、引き続き国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内においては前年度好調であった建築設備市場に再開発案件等の一服感もあり低調な推移となりましたが、輸出において東アジアおよび北米地域での販売を大きく伸ばし、販売活動全体としては堅調に推移しました。今後におきましては連結子会社ヨシタケワークスタイランドがバンコクに開設いたしました営業拠点も加わり、より幅広いユーザー向けの受注活動を展開していくとともに製品開発のスピードアップ、生産体制の改革を推進し事業領域の拡大を目指してまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は15億37百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
セグメント毎の売上高(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
日 本:14億72百万円(前年同期比 2.3%増)
東南アジア:4億8百万円(前年同期比 13.0%増)
損益面では、新工場での生産を本格化した連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを中心に効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本: 59百万円(前年同期比 11.1%減)
東南アジア: 62百万円(前年同期比 172.9%増)
また、経常利益は49百万円(前年同期比 69.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円(前年同期比 64.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。