四半期報告書-第72期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、前四半期に引き続き、回復基調が緩やかなものとなりました。消費増税による物価上昇に加え、その後の輸入品などにおける値上げにより実質購買力は低下し、個人消費の回復は小幅にとどまりました。国内企業の生産活動においても在庫調整の動きが鮮明となり、民間設備投資も緩やかな推移となるなど、内需は総じて鈍い動きとなりました。一方で輸出や海外投資においては、円安を背景に採算が改善し、企業収益を押し上げました。今後については、持ち直しつつある企業収益を背景に、雇用環境の改善、個人所得の上昇、民間設備投資の増加が見込まれるものの、世界経済の先行き不透明性による為替動向の変化や資源価格の変動などにより、景気の先行きは不安定さを残した状況となっております。
当社グループにおきましても、販売体制を刷新し、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました。その結果、国内や中国等の東アジアにおける販売は伸び悩んだものの、アセアン地域など他のアジア諸国において堅調に推移しました。今後におきましては、製品開発と販売が一体となったより高度な販売活動を引き続き展開するとともに、グループ全体での視点による生産活動全体の合理化とコストダウンを推進し、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は45億91百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメント毎の売上高(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
日 本: 43億67百万円(前年同期比 1.7%減)
東南アジア: 11億10百万円(前年同期比 33.5%増)
損益面では、当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」が平成26年9月26日に開催した代議員会において、特例解散の方針を決議したことに伴い退職給付費用の増加したこともあり、セグメント利益又はセグメント損失(△)(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本: 6百万円(前年同期比 96.8%減)
東南アジア: 51百万円(前年同期はセグメント損失 1億28百万円)
また、円安による為替の影響もあり、経常利益は4億59百万円(前年同期比48.3%増)、四半期純利益は3億75百万円(前年同期比146.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。