四半期報告書-第74期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人においては雇用・所得情勢が堅調に推移する中、消費者マインドは改善しつつあります。企業においては設備投資の持ち直しがみられるものの、円高進行による収益環境の悪化などもあり日本経済は踊り場にいる状況であります。今後については、海外経済の減速や円高が重石となりますものの、公共投資の進捗や人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善などを支えに緩やかな景気持ち直しが続く見込みであります。
当社グループにおきましても、引き続き国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、当初需要が見込まれていた建築設備市場における国内顧客向け販売に期ずれなどがありましたものの、輸出において中国およびASEAN地域での販売を大きく伸ばし、販売活動全体としては堅調に推移しました。今後については、上述の懸念事項もあるものの、マーケットの動向を常に注視し成長市場へ更なるアプローチを図るとともに、グローバルな視点で新興市場への参入を強化してまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は31億28百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
セグメント毎の売上高(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
日 本:29億73百万円(前年同期比 0.9%増)
東南アジア:8億43百万円(前年同期比 5.2%増)
損益面では、新工場での生産を本格化した連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを中心に効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本:1億83百万円(前年同期比 21.7%増)
東南アジア:1億32百万円(前年同期比 27.5%増)
また、為替レートが想定よりも円高で推移したこと、米国において多数のバルブ製造業者に対し提起されたアスベスト関連訴訟について持分法適用会社が訴訟対応費用として引当金を計上したことなどもあり、経常利益は2億65百万円(前年同期比14.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億81百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3億32百万円の収入となり、前年同期の5億99百万円の収入に比べて2億66百万円の収入の減少となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて45百万円減少したこと、売上債権の増減額が前年同期に比べて1億52百万円減少したことなどの減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは6億32百万円の支出となり、前年同期の12百万円の収入に比べて6億44百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて2億49百万円増加したことおよび前年同期に発生した有価証券の償還による収入1億円、投資有価証券の償還による収入2億59百万円が当第2四半期連結累計期間は発生しなかったことなどの増加要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1億85百万円の支出となり、前年同期の1億70百万円の支出と比べて15百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、配当金の支払額が前年同期に比べて19百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、5億36百万円減少し、12億99百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。