	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
給料	790,338	819,786
賞与引当金繰入額	89,855	93,141
退職給付費用	45,529	44,533

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2018/06/25 11:52

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	133,663	139,943	133,663	139,943
役員退職慰労引当金	252,859	10,650	―	263,509

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税	9,652千円	7,042千円
賞与引当金	41,021	42,626
退職給付引当金	144,337	135,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払事業税	11,538千円	9,193千円
賞与引当金	48,292	49,415
役員退職慰労引当金	77,020	80,633

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

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