固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 11:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物、土地 (注)1	-千円	85,749千円
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 (注)2	-	6,849
土地	-	22,601
計	-	115,201

(注)1 建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
(注)2 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。2019/06/20 11:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

2019/06/20 11:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△31,077	△21,354
固定資産圧縮積立金	△3,371	△3,172
その他	△1,720	△1,741

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「在庫評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。

2019/06/20 11:10

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△31,077	△21,354
固定資産圧縮積立金	△3,371	△3,172
在外関係会社の留保利益	△89,517	△137,570

(注) 評価性引当額が25,030千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の固定資産売却による土地の減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
(表示方法の変更)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を9億42百万円(前期比95百万円増)計上し、主に、売上債権の増加2億28百万円(前期比1億51百万円増)、法人税等の支払2億15百万円(前期比15百万円減)などの減少要因があった一方で、減価償却費4億35百万円(前期比69百万円増)などの増加要因があったことにより5億23百万円の収入(前期比32百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有価証券の償還による収入5億円(前期比3億円増)などの増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出3億45百万円(前期比3億48百万円減)などの減少要因があったことにより4百万円の収入(前期比5億64百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額2億4百万円(前期比12百万円増)などにより2億74百万円の支出(前期比11百万円増)となりました。

2019/06/20 11:10

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	29,690千円	29,961千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	593	122
時の経過による調整額	49	50

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 11:10

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 11:10

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	エバーラスティング・バルブ	アームストロング・ヨシタケ
流動資産合計	1,245,529千円	598,979千円
固定資産合計	91,046	189

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引

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